愛媛県の中小企業向け 補助金・助成金 一覧
愛媛県の制度 5件＋市区の制度 8件を収録。
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愛媛県の制度（都道府県実施）
愛媛県の補助金・助成金の概況
愛媛県で中小企業・小規模事業者が使える補助金・助成金は、本データベースに13件を収録しています。内訳は助成金7件、補助金3件、奨励金2件、給付金1件です。
国の制度（ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金など）は全国どこでも申請できます。愛媛県の制度はそれらと併用できる場合がありますが、同一の経費に対する重複受給は認められないのが一般的です。
愛媛県で現在募集中の制度
調査時点で募集中と確認できた制度です。締切は制度により異なり、予算上限に達し次第終了となる場合があります。
- 令和8年度愛媛県DXはじめの一歩補助金
助成金／愛媛県経済労働部産業支援局産業創出課／通常枠：補助対象経費の2分の1以内・上限200万円（2,000千円）。ひめボス宣言事業所枠：補助対象経費の3分の2以内・上限300万円（3,000千円）／要公式確認
- 松山市資金融資利子補助制度
助成金／松山市産業経済部ふるさと納税・経営支援課／補助率年0.5%以内。補助期間は設備近代化資金が初回利子支払日から3年間（36ヶ月）、経営安定化資金が同2年間（24ヶ月）（要公式確認）
- 松山市賃上げ応援奨励金
奨励金／松山市産業経済部ふるさと納税・経営支援課／従業員1人当たり5万円。上限は従業員50人以下の事業者で最大50万円、51人以上の事業者で最大100万円（要公式確認）
- 松山市創業資金利子補助金（日本政策金融公庫分）
助成金／松山市産業経済部ふるさと納税・経営支援課／補助率年1.0%以内（1円未満切捨て）。補助対象期間は利子を支払い始めた月から2年間（要公式確認）
- 松山市ECモール進出応援補助金
助成金／松山市産業経済部ふるさと納税・経営支援課／補助対象経費の2分の1以内、補助上限額20万円（千円未満切り捨て）（要公式確認）
- 松山市DX推進補助金制度
助成金／松山市産業経済部ふるさと納税・経営支援課／補助上限300万円、補助率は補助対象経費の2分の1以内（消費税除く）（要公式確認）
- 今治市スタートアップ創業支援補助金
補助金／今治市（産業振興課）／上限：起業チャレンジ20万円（補助率2分の1）・ビジネスプランコンテスト実現支援200万円。要公式確認
- 今治市DX推進事業費補助金
補助金／今治市（産業振興課）／上限：研究開発枠50万円（補助率3分の2）・イノベーション推進枠300万円（補助率2分の1）。要公式確認
- 今治市技術開発・販路開拓事業費補助金
補助金／今治市（産業振興課）／上限：研究開発枠100万円（補助率3分の2）・イノベーション推進枠500万円（補助率2分の1）。要公式確認
愛媛県で使える制度の探し方
補助金・助成金は「実施主体」で探す場所が変わります。国の制度は各省庁と中小企業庁のポータル、都道府県の制度は愛媛県の産業労働部門、市区町村の制度はお住まいの市区町村の商工担当課が窓口です。
雇用に関する助成金（キャリアアップ助成金・業務改善助成金など）は労働局・ハローワークの管轄で、補助金とは申請の窓口も時期も異なります。雇用保険の適用事業所であることが前提となる制度が多く、まず適用状況をご確認ください。
どの制度が自社に該当するかは、業種・従業員数・資本金・取り組みたい内容で変わります。ホジョパイロットの無料診断では、これらを入力すると該当しうる制度を絞り込めます。
申請の前に確認しておきたいこと
交付決定の前に発注・契約・支払いをした経費は、対象外となる制度がほとんどです。急いで発注する前に、交付決定の時期をご確認ください。
電子申請にはGビズIDプライムが必要な制度があります。取得には2〜3週間かかることがあるため、公募開始前の準備をおすすめします。
補助金は原則あと払いです。事業費の全額をいったん自己資金または借入で支払い、実績報告と確定検査を経てから入金されます。
ご注意 本ページは自治体・省庁の公式サイトの情報を調査時点で要約したものです。金額・要件・締切は年度や公募回で変わります。申請をご検討の際は必ず公式ページで最新情報をご確認ください。当社は申請の代行を行いません。
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